帰化の申請者が、きちんと税金を支払っているかどうかを確認するために、納税証明書・課税証明書を提出します。
税金とは、個人なら住民税(都道府県民税・市区町村税)・所得税、
会社経営者なら事業税・消費税・法人税・法人事業税・法人住民税・個人の所得税があります。
個人事業主なら所得税・消費税・事業税が当てはまります。
「これらの税金をきちんと支払っていますよ」ということを証明するために、納税証明書・課税証明書が必要なのです。
と言っても、それぞれ1枚だけでいい、なんてことはありません。
また、会社員か個人事業主・経営者なのか、会社員でも他に収入がある人なのか、によって、必要書類が変わります。
(会社経営者・個人事業主で、消費税・事業税が課税対象となっていない場合、証明書は不要です。)
次に当てはまる人は、それぞれ該当する項目をクリックしてください。
個人 |
給与所得者(会社員)・確定申告なし |
給与所得者(会社員)・確定申告あり | |
個人事業主・経営者 | |
法人 |
法人の納税・課税証明書・必要書類 |
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